弁護士費用LEGAL FEE

費用について

表示はすべて消費税別です。
実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は別途申し受けます。

掲載されているものは目安の費用であり、事件の難易度により増減することがあります。ご状況に応じて柔軟に対応いたしますので、詳細は直接お問い合わせください。

法律相談

相談料 初回相談料無料
以降、30分ごと5,000円
ただし、相談後、事件を受任した場合は、相談料は無料になります。

法律顧問

顧問料 1社5万円~

民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%(最低価格10万円) 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5% + 9万円 10% + 18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円を超える場合 2% + 369万円 4% + 738万円

離婚事件

事件項目 着手金 報酬金
離婚調停事件、離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件 30万円以上50万円以下 30万円以上50万円以下
離婚訴訟事件 40万円以上、60万円以下 40万円以上、60万円以下

※財産分与、慰謝料など財産給付を伴う場合は別途加算

契約締結交渉

経済的利益の金額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 2% 4%
300万円を超え3,000万円以下の場合 1% + 3万円 2% + 6万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 0.5% + 18万円 1% + 36万円
3億円を超える場合 0.3% + 78万円 0.6% + 156万円

遺言書作成

定型の場合 10万円以上20万円以下
非定型の場合 経済的利益の金額が300万円以下の場合 20万円
経済的利益の金額が300万円を超え3,000万円以下の場合 2% + 17万円
経済的利益の金額が3,000万円を超え3億円以下の場合 0.3% + 38万円
経済的利益の金額が3億円を超える場合 0.1% + 98万円

※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者の協議による。

※公正証書にする場合は、別途3万円を加算

内容証明郵便作成

費用 5万円以上

刑事事件

刑事事件の内容 着手金
起訴前・起訴後の事案簡明な事件 30万円以上50万円以下
起訴前・起訴後の上記以外の事件 50万円以上
刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴・求略式命令 30万円以上50万円以下
起訴後 執行猶予・求刑された刑の軽減 30万円以上50万円以下
上記以外の事件 起訴前 不起訴・求略式命令 50万円以上
起訴後 無罪 60万円以上
執行猶予 50万円以上
求刑された刑の軽減 軽減の程度による相当な額
検察官の上訴が棄却 50万円以上