弁護士費用LEGAL FEE
費用について
表示はすべて消費税別です。
実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は別途申し受けます。
掲載されているものは目安の費用であり、事件の難易度により増減することがあります。ご状況に応じて柔軟に対応いたしますので、詳細は直接お問い合わせください。
法律相談
個人の方 | 初回相談料無料 以降、30分ごと5,000円 ただし、相談後、事件を受任した場合は、相談料は無料になります。 |
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事業者の方 | 原則タイムチャージ制となります。 詳細はお問い合わせください。 |
法律顧問
顧問料 | 1社5万円~ |
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民事事件
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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300万円以下の場合 | 8%(最低価格10万円) | 16% |
300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5% + 9万円 | 10% + 18万円 |
3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3% + 69万円 | 6% + 138万円 |
3億円を超える場合 | 2% + 369万円 | 4% + 738万円 |
離婚事件
事件項目 | 着手金 | 報酬金 |
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離婚調停事件、離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件 | 30万円以上50万円以下 | 30万円以上50万円以下 |
離婚訴訟事件 | 40万円以上、60万円以下 | 40万円以上、60万円以下 |
※財産分与、慰謝料など財産給付を伴う場合は別途加算
契約締結交渉
経済的利益の金額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の場合 | 2% | 4% |
300万円を超え3,000万円以下の場合 | 1% + 3万円 | 2% + 6万円 |
3,000万円を超え3億円以下の場合 | 0.5% + 18万円 | 1% + 36万円 |
3億円を超える場合 | 0.3% + 78万円 | 0.6% + 156万円 |
遺言書作成
定型の場合 | 10万円以上20万円以下 |
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非定型の場合 |
経済的利益の金額が300万円以下の場合 20万円 経済的利益の金額が300万円を超え3,000万円以下の場合 2% + 17万円 経済的利益の金額が3,000万円を超え3億円以下の場合 0.3% + 38万円 経済的利益の金額が3億円を超える場合 0.1% + 98万円 |
※特に複雑または特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者の協議による。
※公正証書にする場合は、別途3万円を加算
内容証明郵便作成
費用 | 5万円以上 |
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刑事事件
刑事事件の内容 | 着手金 |
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起訴前・起訴後の事案簡明な事件 | 30万円以上50万円以下 |
起訴前・起訴後の上記以外の事件 | 50万円以上 |
刑事事件の内容 | 結果 | 報酬金 | |
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事案簡明な事件 | 起訴前 | 不起訴・求略式命令 | 30万円以上50万円以下 |
起訴後 | 執行猶予・求刑された刑の軽減 | 30万円以上50万円以下 | |
上記以外の事件 | 起訴前 | 不起訴・求略式命令 | 50万円以上 |
起訴後 | 無罪 | 60万円以上 | |
執行猶予 | 50万円以上 | ||
求刑された刑の軽減 | 軽減の程度による相当な額 | ||
検察官の上訴が棄却 | 50万円以上 |